2013年01月17日(木)14時00分

オバマ大統領が銃規制強化案を発表、暴力ゲームの影響に関する調査も

オバマ大統領は16日、昨年12月にコネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件を受け、全ての銃販売での身元チェックの義務化、アサルト・ライフルや大量の弾丸を装填可能な弾倉の販売禁止などを含む銃規制強化案を発表。既存の銃規制法の強化などを定めた23の大統領令に署名すると同時に、暴力的なビデオゲームが子供たちにもたらす影響の調査を求めています。

これに対し、エンターテインメント・ソフトウェア協会(ESA)が声明を発表しています。

オバマ大統領とバイデン副大統領のリーダーシップ、そして銃暴力調査会の慎重かつ包括的なプロセスを、ESAは高く評価している。我々は全アメリカ国民がその役割を担うべきというオバマ大統領の呼びかけに同意すると共に、子供たちが触れる映画やテレビ番組、そしてビデオゲームに関するツールと選択肢を子を持つ親に提供する責任がエンターテイメント業界全体にあるとする調査結果に賛同している。

世界中のあらゆる文化圏が同じエンターテイメントを楽しんでいるにもかかわらず、銃を用いた暴力は我が国が突出して多い。科学的リサーチと国内外の犯罪データは、エンターテイメントが現実の暴力を誘発するものではないという結論を指し示している。

銃暴力に関する重要な国民的対話における建設的な役割をESAは喜んで受け入れると共に、オバマ政権や議会と協力して有意義な解決策へと繋がる事実の調査を継続していきたいと考えている。

[ソース: GamesIndustry]

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